「もう、会社に行きたくない。でも上司に辞めますと言う勇気がない」
10年前のわたしも、毎朝そう思っていました。
結局、診断書を出して、人事部に郵送で退職届を送って、上司と一度も話さずに辞めました。でも、ここまで来るのに心療内科へ通い、周りの人に相談し、それでも何週間も動悸やお腹の不調と付き合いながら動き続ける必要がありました。
あの時、もし「退職代行」という選択肢があることを知っていたら、わたしはもっと早く、もっと心を削らずに会社から抜け出せたと思います。
この記事では、女性専用の退職代行サービス「わたしNEXT」について、10年前のわたしが欲しかった情報という視点でまとめました。
わたし自身は当時、退職代行を使っていません。ですので、この記事は「利用者の口コミ」や「公式サイトの情報」をもとに、当時のわたしが知りたかった情報を整理したものになります。読み手のあなたに正直でありたいので、先にお伝えしておきます。
そもそも退職代行とは?——上司に会わずに辞めるための仕組み
退職代行は、本人の代わりに会社に「退職の意思」を伝えてくれるサービスです。
よくある誤解ですが、退職代行を使っても「クビになる」「後ろ指をさされる」といったことはありません。日本の法律では、労働者が退職を申し出れば、2週間で雇用契約を解消できると定められています(民法627条)。
退職代行は、その「意思を伝える」部分だけを、第三者が代わりにやってくれるというシンプルな仕組みです。
退職代行を使う人が、ここ数年で急増している
退職代行サービスは、10年前のわたしの時代にはまだ一般的ではありませんでした。2018年前後から一気に認知が広がり、現在は20〜30代の若手社員が使う退職手段の一つになっています。
特に、「パワハラ上司がいて話すのが怖い」「引き止めがしつこくて辞められない」「心身の不調で会社に連絡するエネルギーがもう残っていない」という人にとって、救いの手になっています。
「わたしNEXT」は女性専用の退職代行
数ある退職代行の中で、女性のために作られた退職代行サービスが「わたしNEXT」です。
運営元は「toNEXTユニオン」という合同労働組合。創業20年・6万件以上の実績があり、業界団体JRAAの「特級認定」も取得している老舗です。労働組合運営であることは、退職代行を選ぶときに一番重要なポイントの一つなので、後ほど詳しく触れます。
わたしNEXTの特徴を5つにまとめました
- 日本初の「女性向け退職代行」として設計
- 労働組合運営だから会社と条件交渉もできる
- 正社員でも契約社員でもパートでもOK
- 追加料金なしの「完全成果報酬」
- 万が一退職できなかったら全額返金保証
この中で、わたしが10年前のわたしに「これが決め手になるよ」と伝えたいのは、「女性向けに設計された退職代行である」という点と、「労働組合が運営している」という点の2つです。
「女性向け退職代行」として作られたという意味
わたしNEXTは、公式サイトでも「日本初の女性向け退職代行」を掲げています。
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退職の相談は、どうしても自分の弱さや心の傷を見せることになります。
わたし自身、退職を決めた頃は、涙が止まらなくて話すこと自体がつらく、職場で起きていた繊細な話(マタハラ・セクハラ・生理の不調・人間関係のもつれ など)を、事務的に処理されるのが怖いと感じていました。
女性向けに特化して設計された退職代行は、こういった女性が抱えやすい事情を前提に相談窓口が組み立てられているのが大きな安心感です。10年前のわたしなら、この一点だけで候補に入れていたと思います。
※担当スタッフの性別については、公式サイトでの明記はありません。気になる方はLINE相談時に確認するとよいでしょう。
「労働組合運営」の意味を、シンプルに解説
退職代行サービスには、大きく分けて3つの運営形態があります。
- 民間業者:料金は安いが、会社と条件交渉ができない
- 弁護士:すべての交渉・訴訟対応ができるが、料金は高め
- 労働組合:団体交渉権があるため、有給・退職日の交渉ができる
わたしNEXTは「労働組合」タイプにあたるので、有給消化や退職日の調整について会社と交渉してもらえるのが大きな強みです。
民間業者だと「退職の意思を伝える」ことはできても、「有給を消化させてほしい」「退職日を早めたい」といった希望は伝えるだけで、会社が拒否すれば終わり。最後まで詰めるなら労働組合か弁護士が必要になります。
わたしの場合は、有給が半月分残っていたのを全部消化して退職しました。あの時、会社側に「有給を使わせたくない」という空気があったら、たぶん諦めていたと思います。そう考えると、交渉してもらえる心強さは、数万円の料金以上に価値があります。
わたしNEXTを使うべき人/使わなくていい人
使うべき人
- 有給を残さず消化して辞めたい
- 引き止めが強くて話が進まない
- 会社への電話も、退職届の作成も無理
- 上司や同僚と顔を合わせるのが精神的に限界
- セクハラ・マタハラなど女性特有の悩みがある
使わなくていい人
逆に、以下に当てはまる方は、退職代行を使わず自分で辞める方が、お金も時間も節約できます。
- 心身に余裕があり、電話や手続きを自分でこなせる
- 上司との関係は悪くなく、円満退職できる見通しがある
- 法的トラブル(未払賃金請求、損害賠償請求 など)の可能性がある → この場合は弁護士へ
退職代行はあくまで「自分で辞める力が残っていない時の避難経路」です。余裕がある方は、自分で動いた方がコストはかかりません。その場合は人間関係で退職する時の伝え方の記事が参考になります。
【注意】法的トラブルの可能性がある人は、弁護士運営の退職代行を選ぶ
わたしNEXTは労働組合運営なので、有給交渉や退職日の調整はできますが、未払い残業代の請求・パワハラの慰謝料請求・損害賠償の訴訟対応などはできません。これらは弁護士にしかできない「法律事務」に含まれるためです。
- 未払い残業代・給与の請求をしたい
- パワハラ・セクハラの慰謝料を請求したい
- 会社から損害賠償の予告を受けている
- 退職後にトラブルが起きそうな不安がある
こういった事情がある方は、最初から弁護士運営の退職代行を選んでおく方が安心です。後から「やっぱり弁護士に頼みたい」となると、二重に費用がかかってしまいます。
弁護士運営の退職代行で実績があるのが、弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行です。退職の意思表示だけでなく、未払い賃金請求や慰謝料請求まで一貫して対応してもらえます。
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わたしNEXTを利用する流れ【3ステップ】
公式サイトでは、利用の流れが「ご相談 → お支払い → NEXT(退職代行実施)」のシンプルな3ステップとして紹介されています。
ステップ1:LINE・電話・メールで無料相談
まずはLINE(24時間対応)・電話・メールのいずれかで「退職したいです」と送るだけ。相談回数は無制限で、何度でも質問できるのが安心です。
話すのがしんどければ、LINEの文字だけで全部やり取りできます。
ステップ2:内容確認と入金
相談内容をもとに、退職日や有給消化の希望などをヒアリング。問題なければ入金します。
ステップ3:NEXT(退職代行の実施)
入金確認後、最短で依頼当日、会社への連絡を代行してもらえます。
その日から、あなたは会社に行かなくていいし、上司からの電話に出る必要もありません(電話は放置してOK)。退職完了後の離職票や源泉徴収票は、後日自宅に郵送されます。会社に残っている私物や制服の返却も郵送で対応できるので、最後まで一度も出社せずに済みます。
料金と「本当に大丈夫?」と思う不安について
料金は雇用形態で分かれている
わたしNEXTの料金は、雇用形態によって変わります(2026年時点の公式サイト情報)。
- 正社員/契約社員/派遣社員: 21,800円(税込) + 組合費1,000円
- アルバイト/パート(社会保険未加入): 18,800円(税込) + 組合費1,000円
組合費は、労働組合運営だからこそ発生する費用で、団体交渉権を行使して会社と交渉できることの対価です。合計でも22,800円/19,800円と、退職代行の中では良心的な価格帯に入ります。
※最新の料金は必ず公式サイトで確認してください。
追加料金はかかりません。公式サイトで「相談回数無制限・追加料金一切なし」と明記されています。
「退職できなかったら全額返金」という保証
わたしNEXTでは、万が一退職できなかった場合、全額返金保証をつけています。
とはいえ、日本の法律上、退職を強制的に止められる会社はほぼ存在しません。「返金になったケースはほぼない」というのが実態だと思います。この保証は、利用者を安心させるための姿勢と受け取っておけばいいでしょう。
10年前のわたしが使っていたら、どうなっていたか
ここから先は、あくまでわたしの「もしも」の想像の話。
わたしNEXTは創業20年・6万件以上の実績がある老舗なので、10年前にも既にサービス自体は存在していました。当時のわたしが認知していなかっただけです。もしあの時知っていたら、迷わず使っていたと思います。
理由は、単純です。
- 人事部への電話が、本当にしんどかった
- 退職理由を巡って、社内で変な噂が流れた
- 副社長からの面談依頼を断る勇気も必要だった
- 上司とほんの一瞬でも顔を合わせる可能性が怖かった
退職代行を使っていたら、上記の4つは全部、「連絡先をわたしNEXTに統一する」だけで、すべて断ち切れたと思います。
2万円ちょっとで、半月分の苦しみが省略できる。当時のわたしなら、迷わず利用します。
よくある疑問Q&A
Q. 退職代行を使うと、会社に訴えられる可能性はありますか?
結論、ほぼありません。
退職は労働者に認められた権利であり、会社がそれを妨げることは違法です。「損害賠償請求する」と脅される例はありますが、実際に認められたケースは稀です。
もし会社から損害賠償請求の予告があった場合は、労働組合運営のわたしNEXTが会社と交渉してくれます。それでも解決しない場合は弁護士に相談してください。
Q. 家族や転職先に、退職代行を使ったことがバレますか?
バレません。
退職代行の利用履歴は、どこにも記録されません。離職票や源泉徴収票にも記載はなく、転職先の面接で聞かれても「自己都合で退職しました」と答えるだけで問題ありません。
Q. 即日で本当に辞められますか?
法的には退職の申し出から2週間後が退職日となります(民法627条)。「即日退職」と表現されますが、実際には「即日から出社しなくていい状態になる」と理解した方が正確です。
残っている有給休暇と消化期間を組み合わせて、「連絡当日以降、一度も出社しないまま2週間後に退職完了」という形がほとんどです。
Q. 診断書がなくても使えますか?
使えます。
退職代行は、診断書の有無に関係なく利用できます。病院に行く気力が残っていない方こそ、退職代行の利用を検討してください。
まとめ|「自分で辞める力」が残っていない時の避難先
「退職代行=逃げ」という価値観は、もう古いと思います。
退職代行は、自分で辞める力が残っていない時の、合法的な避難経路です。避難経路を使うことを責められる筋合いは、誰にもありません。
- 追加料金なしの安心感がほしい
- 有給をきちんと消化して退職したい
- セクハラ・マタハラなど繊細な事情がある
- 女性向けに設計された退職代行で安心したい
わたし自身は10年前、退職代行という選択肢を知りませんでした。そのために、心を消耗しながら、自分で人事部に電話し、自分で退職届を書き、引き留めの交渉を受けなければなりませんでした。
10年後の今、こうして振り返ってみて思うのは、「もっと楽な道があったなら、選んでもよかった」ということ。
あなたが今、あの時のわたしと同じくらい追い詰められているなら、「楽な道を選ぶ」という選択を、自分に許してあげてほしいと思います。
LINEで「相談したい」と送るだけなら、3秒です。あなたの心が少しでも軽くなりますように。
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