退職代行を使う前に知っておきたいこと｜失敗しない選び方と申込み前の準備

「退職代行って使ってみたいけど、なんか怖い。本当に大丈夫？」

私が仕事を辞めた頃には、退職代行というサービスはまだほとんど知られていませんでした。あの時にあったら使っていたかもしれない、と今でも思います。ただ、調べていくうちに「知らずに使うと失敗するケースがある」こともわかってきました。

この記事では、退職代行を使う前に知っておいてほしいこと——仕組み・3種類の選び方・失敗しないための準備をまとめました。使う前に5分だけ読んでおくと、後悔のリスクをぐっと減らせます。

退職代行は「逃げ」じゃない。使っていい理由を先に伝えます

退職代行を検討しているのに、「でも逃げみたいで申し訳ない」と感じている人は多いです。最初にその気持ちを整理しましょう。

GW明けに退職代行の問い合わせが年間最多になる理由

退職代行は、毎年GW明けに問い合わせが急増します。退職代行モームリの調査によると、2024年度の新卒退職者のうち44%（805名）が4〜6月の3ヶ月間に退職代行を利用しており、5月が最多でした。

なぜ5月に集中するかというと、GW中に「また月曜が来る」という現実に直面し、連休明けの出社が体の限界を超えてしまうからです。「自分だけがこんなにつらいのか」と思いがちですが、実際には毎年何百人もの人が同じタイミングで同じ判断をしています。

退職代行を選ぶのは、あなただけではありません。

「直接言えない自分」を責めなくていい

私が退職を決めた時、上司の顔を見ると声が出なくなっていました。「話しかけられると涙が出そうになる」「電話をかけようとすると手が震える」という状態で、退職の意思を自分で伝えることは事実上できませんでした。

退職代行は、そういう状態にある人が使うための手段です。「直接言えないのは弱いから」ではなく、心と体がすでに限界のサインを出しているということ。伝える内容（退職の意思）は同じで、伝える手段が違うだけです。

逃げではなく、自分を守るための選択肢のひとつです。

退職代行には3種類ある。自分に合うのはどれ？

退職代行を調べ始めると「弁護士・労働組合・民間」という言葉が出てきて、混乱しますよね。一度整理しましょう。

民間企業の退職代行：一番安いが「交渉」はできない

民間企業の退職代行は、「あなたに代わって退職の意思を会社に伝える」ことができます。費用の相場は20,000〜30,000円で、3種類の中で最も安価です。

ただし、民間企業には法的な交渉権限がありません。「有給を消化してから辞めたい」「退職日を◯月◯日にしたい」といった条件の交渉は、法的には弁護士か労働組合だけができることです。会社が素直に応じてくれる場合には問題ありませんが、もし「交渉になりそう」という予感があるなら、次の選択肢を検討してください。

労働組合の退職代行：有給消化の交渉までできる（多くの場合これで十分）

労働組合が運営または連携している退職代行は、「団体交渉権」を持っています。これは、会社側が正当な理由なく交渉を拒否できないという法的な権限です。

有給休暇の消化・退職日の設定・引き継ぎ方法といった条件交渉まで含めて対応してもらえます。費用の相場は24,000〜30,000円と民間より少し高いですが、女性専用退職代行わたしNEXTのように労働組合と連携しているサービスであれば、安心して任せられます。

「普通に辞めたいだけ」という人なら、多くの場合この選択肢で十分です。

弁護士の退職代行：未払い残業代・損害賠償まで対応できる

弁護士による退職代行は、退職の意思伝達だけでなく、未払い残業代の請求・ハラスメントへの法的対応・損害賠償請求への応訴まで対応できます。費用は50,000〜110,000円が相場です。

ただし正直に言うと、「ただ退職したいだけ」という人には不要なケースがほとんどです。長期にわたる残業代の未払いがある・ハラスメントの被害が深刻で法的に争いたい・会社から損害賠償を請求されそう、といった場合に検討してください。

【判断フロー】自分はどれを選べばいい？

状況別に選び方をまとめます。

• 会社が素直に応じそう・費用を抑えたい → 民間企業
• 有給を消化してから辞めたい・退職日の交渉が必要 → 労働組合連携
• 未払い残業代がある・ハラスメントで法的に争いたい → 弁護士

迷ったら労働組合連携を選んでおくのが安心です。費用の差は数千円で、交渉力の差は大きいです。

退職代行を申し込む前にやっておくこと3つ

退職代行は申し込んだ当日から動いてくれます。でも、動き出す前に準備しておくことがあって、これを知っているかどうかで退職後の安心度がまったく違います。

有給残日数と最終出勤日を確認する

退職代行に依頼する前に、自分の有給残日数を確認してください。給与明細・会社の勤怠システム・入社時の雇用契約書などで確認できます。

有給日数がわかったら、「退職代行に有給を全部消化してから辞めたい」と伝えましょう。労働組合連携の退職代行なら、有給消化を交渉してもらえます。たとえば有給が10日残っていれば、最終出勤日の翌日から10日間有給を使い、そのまま退職できます。この間も給与は出ます。

職場の私物・データを事前に回収しておく

退職代行を依頼すると、その日から職場に行かなくてよくなります。これは大きなメリットですが、同時に「職場に置きっぱなしのものを取りに行けなくなる」という面もあります。

申し込み前に、ロッカーやデスクの私物を持ち帰っておいてください。また、スマートフォンに入っている業務アプリ・会社のメールアカウント・仕事用SNSも、退職後はアクセスできなくなるケースがあります。個人的なデータと業務データを分けておくと安心です。

「ハラスメント・未払いの証拠」があれば記録しておく

今すぐ交渉するつもりがなくても、ハラスメントを受けていた・残業代が払われていなかったという事実があるなら、証拠を手元に残しておいてください。

具体的には、上司からの暴言メッセージ・タイムカードや勤怠記録・録音データなどです。退職した後では取得が難しくなります。「やっておけばよかった」という後悔を後から聞くことがあるので、念のため確認しておいてください。

退職代行でよくある失敗と、その回避方法

「退職代行で失敗した」という話を見ると不安になりますよね。実際にどんな失敗があるのでしょうか。

振込後に業者と連絡が取れなくなった（悪質業者の見分け方）

退職代行の失敗例で最も深刻なのが、料金を振り込んだ後に業者と連絡が取れなくなるケースです。格安をうたう業者や、運営会社の情報が不透明な業者に多い傾向があります。

「即日退職」できなかった

「即日退職と書いてあったのに、結局2週間待つことになった」という声があります。これは言葉の定義の問題です。

退職代行でいう「即日退職」は、「その日から職場に行かなくていい」という意味です。法律上の退職日（雇用契約の終了日）は、民法の規定により申し出から2週間後になる場合があります。ただし、有給休暇を消化することで事実上その間も出勤しない形が作れます。「明日から会社に行かなくていい」というのは事実なので、安心してください。

会社から直接電話がかかってきた場合の対応

退職代行を依頼した後、会社から本人の携帯に直接電話がかかってくることがあります。これは珍しくありません。

そのような場合は、退職代行業者に「会社から連絡がきた」と伝えてください。業者が会社に「本人への連絡は代行業者を通じてください」と再度伝えます。あなた自身が対応する必要はありません。

もし出てしまった場合も、「退職代行業者に一任しています」とだけ言って、それ以上は話さなくて構いません。

退職代行を使った後にやること（忘れがち3つ）

退職代行で辞めた後、「あとは業者がやってくれる」と思っている人がいますが、退職後の手続きは自分でやる必要があります。

会社から届く書類を必ず受け取る

退職後、会社からいくつかの書類が郵送されてきます。必ず受け取ってください。

• 離職票（失業給付の申請に必要）
• 雇用保険被保険者証（次の就職先に提出）
• 源泉徴収票（確定申告・次の職場の年末調整に必要）
• 健康保険資格喪失証明書（国民健康保険加入に必要）

退職から1〜2週間以内に届かない場合は、退職代行業者を通じて会社に連絡してもらいましょう。

健康保険・年金の切り替えは退職後14日以内

会社の健康保険から国民健康保険への切り替えは、退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きが必要です。これを忘れると、医療費が全額自己負担になるリスクがあります。

国民年金も同様に切り替えが必要です。収入がない期間は「免除申請」ができるので、窓口でセットで相談してください。

退職後の手続きチェックリストにまとめているので、あわせて読んでみてください。

失業給付の申請を忘れずに

退職代行で辞めた場合、失業給付の受給資格については確認が必要です。自己都合退職の場合、通常は2ヶ月の給付制限期間がありますが、体調不良やハラスメントなどが理由の場合は「特定理由離職者」として給付制限なしで受給できる可能性があります。

失業給付の受給条件と手続き方法について別記事でくわしく解説しています。退職が決まったら早めに確認してください。

よくある疑問Q&A

Q1: 退職代行を使うと会社にバレますか？転職に影響しますか？

退職代行を利用したこと自体は、転職先に通知されることはありません。転職先の企業が前職に確認を取ることはほぼなく、離職票などの書類に「退職代行を使った」という記録も残りません。

バレるとすれば、同じ業界の狭いコミュニティで口コミが広がるケースですが、そのリスクは通常の退職と大差ありません。

Q2: 退職代行を使ったら損害賠償を請求されますか？

損害賠償を請求されることは、ほぼありません。退職は労働者の権利であり、法律上は申し出から2週間後に成立します。

会社が損害賠償を請求するには、あなたの退職が会社に具体的な損害を与えたという証明が必要です。通常の退職でそれを証明するのは困難です。

「損害賠償をちらつかせる」という脅しに近いことを言う会社はありますが、実際に請求されたケースはほぼ報告されていません。

Q3: 退職代行を使う場合、上司に挨拶しなくていいですか？

退職代行を使う場合、退職の意思伝達はすべて代行業者が行いますので、上司への直接の挨拶は不要です。ただし、お世話になった方への感謝の気持ちを伝えたい場合は、退職後に手紙を送る方もいます。

義務ではなく、あくまで個人の判断です。

Q4: 退職代行費用の相場はいくらですか？

2026年現在の相場は、民間企業が20,000〜30,000円、労働組合連携が24,000〜30,000円、弁護士が50,000〜110,000円です。

多くの人が利用する労働組合連携で2〜3万円程度が目安です。

まとめ：退職代行は「知って選ぶ」ことで安心して使える

「退職代行を使うのは大げさかな」と思っているなら、そんなことはありません。直接言えない状況になっているなら、それはすでに限界のサインです。仕事の限界サイン7つもあわせて確認してみてください。

あなたが自分を守るための一歩を踏み出せることを、応援しています。